中小企業 経費節税方法

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中小企業が出来る経費による節税方法

中小企業が出来る経費による節税方法

資金繰りが厳しい中小企業にとって、節税は特に重要です。節税をするには、どれだけ多くの経費を計上できるかという点がポイントになります。

 

では、具体的にどのような方法が効果的なのか、次の6つの方法を説明します。

 

 

1.30万円未満の減価償却資産を一括経費にする

原則では10万円未満の備品のみ一括で経費にする事ができますが、中小企業に限り、30万円未満の備品であれば一括で経費とする事ができます。

 

期の途中で取得した備品などで、10万円〜30万円のものを資産計上している場合、会計処理を見直すことにより経費を多く計上する事ができます。なお、消費税を税抜経理で処理している場合、30万円以下かどうかの判定は税抜金額で行う為、より有利です。

 

 

2.固定資産の除却

固定資産のうち使用していないものがあれば、除却処理をする事により経費とすることができます。

  • 既に廃棄した古いPC
  • 使用していないソフトウェア
  • 移転前の事務所の内装工事代

などがあたります。

 

 

3.貸倒引当金の計上

売掛金などの債権に対し、貸倒引当金を計上することができます。
実際に貸倒れの可能性があるかどうかは別として、一定の金額までは経費として認められます。

 

 

4.役員賞与を出す

原則として役員賞与は経費となりませんが、期日までに「事前確定届出給与の届出」という書類を税務署へ提出し、届出の通りに賞与を支給すれば経費と認められます。

 

届出を出しても賞与を支給しないことも可能ですので、予め提出するだけしておく事も手です。

 

 

5.社長などの自宅家賃を経費にする

役員や従業員の住居である賃貸物件を会社名義で契約する事により、家賃の一部を経費とする事ができます。

 

例えば家賃が10万円の物件であれば、10万円を会社が支払い、半額の5万円を本人から徴収する事により、差額の5万円を経費として計上できます。

 

 

6.商品の在庫を調整する

商品を仕入れても、決算時に売れ残っていると、その仕入代金は経費になりませんので、決算月の在庫には特に注意する必要があります。価格を下げて販売したり、廃棄する事もひとつの手です。

 

また、季節性が高い商品など、今後通常の価格で販売が不可能な商品は、商品の評価を下げる事もできます。

 

 

他にも様々な方法がありますが、それらの効果を十分に生かすには、会社の財政状態を逐一把握しておく事が必要です。

 

会社が赤字の場合など節税の必要が無いのであれば、何もしない方が効率的ですし、利益の確保が必要であるにも関わらず、過度な節税で赤字となり、対外的な信用を失ってしまうようでは逆効果です。
節税を行う場合、どの程度の金額が必要か、どんなリスクがあるかも慎重に考慮することが重要です。

 

 

必要経費とは?

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税金を納めるには日本に住んでいる限り国民の義務ですが、できるだけ少なくしたいと思うのは誰しも同じです。税金を少なくする方法の基本はできるだけ売上げに対して利益を減らすことです。税金は売り上げにではなく利益にかけられるものだからです。

 

極端な例としては売上げが1兆円でも利益が0円どころか赤字ということもあります。そんなことが起こる理由は経費がかかるからです。このことからわかるように企業が節税をするのに大切なことは経費の扱いです。

 

 

1.人件費

経費にはいろいろな種類があります。最もなじみがあるのは人件費です。働く側からしますとお給料というわけですが、働く人がいなけらば企業を運営することはできませんから人件費は必要です。

 

しかし、人件費を上げすぎると従業員に希望を持たせすぎることになり企業の規模に見合ったお給料以上を望むようになりがちです。ですから人件費はほどほどにするのが大切です。

 

 

2.水道光熱費

次に考えるべきは水道光熱費ですが、これらは担当者などを決めて目標を立てそれに向かって工夫することで経費を減らすことができます。

 

 

3.減価償却費

それ以外にも事務費などがありますが、忘れてならないのが減価償却費です。これは大きな高い設備品などを購入したときの経費の処理方法です。

 

例えば100万円のコピー機などは100万円すべてを1年で経費とすることはできません。数年にわたって経費とするように決められています。減価償却費を上手に使うことで利益を減らすことができます。立派な節税といえます。

 

 

4.交際費

そのほかによく耳にすることがあるのが交際費です。しかし、この交際費は取り扱いが微妙に難しいところがあります。

 

まず交際費の定義を国税庁で調べますと「法人が得意先や仕入れ先その他事業に関係にある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類するために支出する費用」と説明してあります。簡単に言いますと、仕事絡みの人に対しておもてなしをすることです。

 

そして、この交際費は会社の規模と交際費の金額によって決められています。個人事業主は交際費に損金算入に上限がありません。それに対して大企業はいろいろと制限があり全額が交際費なるわけではありません。つまり大企業には厳しいということになります。

 

では、個人事業主と大企業の中間である中小企業の場合はどうかといいますと、期末の資本金の額あるいは出資金の額が1億円以下である法人は中小企業の分類になり、法律の変更が何回かありましたが現在は年間800万円以下であれば無条件で交際費として損金算入できることになっています。

 

そうはいいましても交際費の判定は難しいのが実際のところですのしっかりとメモを残すことが大切です。

 

 

中小企業の事務所経費とは?

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中小企業の場合、自宅を事務所にすることで節税になります。自宅を事務所にすれば、別にオフィスを借りる費用が節約できるでしょう。

 

ただし、仕事とプライベートをきちんと分ける必要があります。たとえば、自宅に3部屋あったとすると、その1部屋を仕事部屋にすることで、経費で処理しやすくなるでしょう。

 

経費で処理する際には、自宅が持ち家か賃貸かで異なります。

 

 

賃貸の場合

賃貸の場合は、家賃として支払っている金額を、家の使用床面積の割合などから合理的な基準で算出します。

 

 

持ち家の場合

持ち家の場合は、賃貸にした場合の家賃を基準として、家の使用床面積の割合を出して計算します。会社から経営者に支払われる家賃は、経営者からすると、持ち家の場合は不動産収入が生じることになります。

 

 

自宅が賃貸の場合

また、自宅が賃貸の場合は、経営者が支払っている毎月の家賃と会社からの家賃収入が相殺されることになりますから、不動産所得は生じません。

 

事務所経費のほかに節税になりそうなものとして、電気代、電話代、ガス代、水道代などもあげられます。これらの費用も、仕事とプライベートとできちんと分けて、仕事で使っている分だけを経費で処理することになります。

 

経費として計上する場合は、根拠となる書類を揃えておくようにしてください。

 

 

 

経費で落ちる消耗品とは?

消耗品を買った場合、「消耗品費」として、経費で落とすことができます。しかし、「どこまでが経費にできるのか」ということを知っている経営者は多くありません。中小企業の節税においては、その点をしっかり押さえておく必要があります。

 

 

どこまで経費にできるのか

税法上は、「取得価額が10万円未満」もしくは「法定耐用年数が1年未満」の物が消耗品費となります。

 

そして、消耗品費は「事務用消耗品費」と「工場消耗品費」に分けられます。事務用消耗品費とは、主にオフィスで使う物です。

 

 

事務用消耗品費
  • ボールペン
  • 名刺
  • のり
  • 封筒
  • 消しゴム
  • 伝票
  • ノート
  • ファイル
  • CD-ROM
  • コピー用紙
  • パソコン

などが該当します。

 

ただし、パソコンは本体とディスプレイが別売りになっていることがあり、それぞれが8万円と3万円という場合、個々の価格は10万円未満ですが、別々に使うことは考えられないので、取得価額は11万円となります。

 

よって、消耗品費には含められません。

 

 

工場消耗品費

次に、工場消耗品とは、製造業で使う消耗品のことで、3種類に分けられます。

  • 「工具関連」は手袋・タオル・ドライバーなど
  • 「作業関連」は作業用の机や椅子・運搬用の台車など
  • 「事務関連」は椅子・机・ロッカーなど

が該当します。

 

 

 

経費で落ちる交際費について

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中小企業の節税において欠かせないのが、交際費への正しい理解です。

 

交際費とは、取引先や関係者に対して行われる接待費用のことであり、

  • 飲食店での食事
  • お歳暮といった贈答
  • 会社同士の付き合いであるゴルフなどのイベント

も含まれます。

 

大企業に比べて規模が小さい中小企業では、交際費を経費とできる余地が比較的大きく、過去には年間一定割合までは全額経費と認める税制改正も実施されました。

 

まさに、地域経済の要である中小企業を活性化させる税制でして、積極的に営業活動をしながらも効果的な節税ができるのです。

 

しかし、その一方で、交際費とそれ以外の費目が混同されやすく、税務調査で税務署が最も注目する部分でもあります。

 

 

交際費における注意点

会社の接待と称して個人的な飲食代を紛れ込ませるなど言語道断であり、もしも税務署に察知されたら、税務調査において徹底的に帳簿をチェックされた上に、多額の追徴課税を科せられてしまうので注意しましょう。

 

税務署の調査能力は高く、交際費として計上した時の飲食店を反面調査した事例すら見られます。社長などの経営陣に悪意がなかったとしても、知識不足による誤った交際費の計上や、正しい計上だが領収書や状況の記録がなくて否認されてしまう場合もあるのです。

 

そのため、顧問税理士に帳簿を見てもらうことが大事で、日頃から税務署に目をつけられない記帳を心がけなければいけません。

 

税理士は今後の税制改正の動向も見据えている税務のプロですが、顧問契約を結んでいる法人の経営陣にはあまり強く言えない部分もあります。

 

したがって、中小企業の社長といった決定権を持っている人物に対しては、こうしたらいいのではというアドバイス程度にとどめてしまい、結果的に税務調査で指摘されてしまうケースが少なくありません。

 

心強いパートナーである顧問税理士の話をよく聞くことが、税務署に対して堂々と説明できる節税への第一歩です。

 

 

中小企業でありがちな失敗

それから、中小企業でありがちな失敗としては、社内外での飲食代を何でもかんでも交際費に放り込んでしまうことを挙げられます。

 

金額が一定以下であれば会議費などの別の費目になる可能性がありますし、その時の状況を詳しく記録しておかないと認められない場合もあります。

 

現金で支払う場合は、その場の雰囲気で急に決めることが多く、後になってからでは何に使用したのか分からず、税務署が詳しく調べたくなる不明金になりやすいので要注意です。いちいち状況を記録するのは面倒ですが、なるべくどこで誰に対して行ったのかをメモしておく習慣をつけましょう。

 

 

 

経費にならないもの

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中小企業の経営は非常に大変なものです。特に資金繰りなどお金をうまく回していくことはかなり重要なことだと言えます。もちろん売上をどんどん上げて利益も増やし、資金回収を早めていければ良いのですが、なかなかそう簡単には行きません。

 

そこで、それ以外で資金繰りを良くするためによく行われるのが節税です。経費を大きくできれば納税すべき金額は減るのでキャッシュフローは改善できます。

 

ただ、なんでもかんでも経費にできるかというとそうもいきません。では、中小企業で経費として計上できないものとはなんでしょうか。その例をいくつか挙げてみます。

 

 

経費の基本的な考え

まず基本的な考えとしては、原則として、仕事、業務に関連する出費が経費として上げられるものということになります。

 

ただ実際には抜け道と言えるものはあるので、多くの中小企業ではプライベートに近い出費でも経費として上げて節税をしています。もちろんあまりに目に余るものにはデメリットも存在しますが、常識の範囲で経費として処理するのは節税の基本と言えるでしょう。

 

基本的なポイントは

  1. 業務に使うことが証明できるかどうか
  2. 売上に関係する出費かどうか

以上の2点です。逆に言えばそれさえ説明できれば経費とすることができます。

 

 

経費で落とせないもの注意が必要なもの
飲食費

最もよくあるのは飲食費です。飲食費は基本的には経費とすることはできません。ただ、これには例外があり、取引先や社員と飲食をした場合は、金額によって会議費や交際費として計上することができます。

 

旅行やレジャー費用

また旅行やレジャー費用も経費としてよく計上されますが、これにも落とし穴があります。役員のみでの旅行は経費とできないのです。ただ、売上に関係するものであることを証明できれば経費とすることもできます。

 

服飾に掛かる費用

また、経営者自身が使う服飾に掛かる費用、具体的に言えばスーツや靴、腕時計なども経費とすることはできません。これは、給与所得控除の適用となるためです。

 

保険

他に注意しなければいけないよくあるものとしては、保険があります。いくら経営者がいなければ成り立たないような状態だとしても、経営者が個人的に加入している生命保険は経費の対象とはなりません。

 

ただし、被保険者が経営者だとしても、契約者及び保険金受取人が会社ということにすれば加入はできます。ただしもちろん、保険金の支払いが発生した場合は会社に対して支払いが行われるということになります。

 

 

このように、経費にならないものは多くありますが、計上できる例外もある場合が多くはなっています。ただし、あまり経費を計上し過ぎると税務調査で指摘される可能性などもありますので過度な計上はやはり避けた方が良いと言えるでしょう。

 

 

 

中小企業の経費と法人税の関係

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個人事業主などは確定申告をして所得税を納めます。同じように企業も法人税という個人事業主にとっての所得税のような税金を納める必要があります。

 

このように法人税は企業の所得税のようなものですが、計算の方法は同じではありません。

 

 

所得税と法人税の違い
対象となる期間

所得税と法人税の違いはいくつかありますが、まず上げられるのが対象となる期間です。

 

所得税の場合は毎年1月1日から年末までが対象の期間ですが、法人税では自分で決めた事業年度が機関です。最も多いのは4月1日から3月31日を事業年度にしているケースですが、本来は自分で決めることができます。

 

 

計算方法

次の違いは計算方法です。企業会計では利益を計算するときは収益から費用を引いて出します。しかし、税法上では益金から損金を引いて所得を算出します。ややこしいですが、収益と益金、費用と損金は同じではありません。

 

この違いが生じる理由は法人税の考え方が課税の公正さや国家の税務政策を優先する性質があるからです。ですから、会社にとって費用であっても税法上は費用にならないということがおきます。

 

このように企業の利益と所得は同じではありませんので調整をする必要があります。その調整を税務調整といいます。端的に税務調整を説明しますと利益を所得に直す作業です。

 

 

損金不算入とは

税務調整の最たる例が交際費の扱いです。

 

企業にとって交際費は費用ですが、税上場は損金とはなりません。ですから法人税の計算をするときに交際費を所得に直すことになります。これを損金不算入といいます。

 

損金不算入にはいくつか項目がありますが、交際費が最も知られている項目です。

 

交際費等とは具体的にどのようなことかといいますと交際費はもちろんですが、それ以外に接待費や機密費などです。これら交際費等は法人税上は損金不算入となるのが基本ですが、資本金が1億円以下の中小企業などでは一定の限度額までは損金とすることができます。

 

この特例については平成25年4月1日より年間800万円までの交際費については全額が損金に算入できるようになりました。また平成26年4月1日からはすべての法人において「飲食にかかる支出については50%まで損金にできるようになりました。

 

減価償却においては企業会計において損金処理した額は償却限度額を超える部分は損益不算入ですが、少額減価償却資産は全額を損金に算入することができます。

 

少額減価償却資産とは

  • 使用可能期間が1年未満のもの
  • 取得価額が10万円未満のもの

です。

 

そのほかにも役員給与や過大な役員報酬などでも損金不算入のケースがありますが、これらのことをしっかりと抑えて手続きをすることが節税に役立ちます。

 

 

 

中小企業が経費を使用しすぎる事のデメリット

中小企業が出来る経費による節税方法

中小企業は年度ごとに法人税を納めなければなりません。納税額を下げるためには節税対策が必要となります。

 

収益が増えるにつれ、課税額は大きくなります。そのため経費を多く使用することによって、収益を下げようとする中小企業が多いです。しかし経費を使用しすぎることには2つのデメリットがあります。

 

 

1つ目のデメリット

1つ目のデメリットは、単純に資金が減ってしまうことです。いくら課税額が低くなっても出費が大きければ意味がありません。出費額の数パーセントだけ課税額が下がるだけだからです。

 

そのため経費を使えば得をするという先入観で節税を行うと損をしてしまう可能性があります。

 

 

2つ目のデメリット

2つ目のデメリットは税務署に不信感を与えてしまう恐れがあるということです。税務調査では不自然な経理内容がないかを調べます。そのときに、明らかに節税を狙った経費の使用があれば、非常に目立ってしまいます。事業に必要でないと判断されると否認されてしまうでしょう。

 

また売上など他の点にも、不審な点がないかを疑われることにもなりかねません。それらを調査されて、不備が発見された場合は修正申告や追徴課税の必要が出てくることもあります。以上のようなデメリットがあるので、経費を使いすぎることには注意が必要です。

 

 

 

経費による節税効果

中小企業が出来る経費による節税方法

会社が黒字なのは喜ばしいことですが、利益が大きくなるほど、頭を悩まされるのが税金の支払いです。中小企業ができる節税対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

 

経費を前倒しする方法

経費で節税する場合、大きく二つにわけられます。一つは、経費を前倒しする方法。そしてもう一つは、経費を増やす方法です。経費を前倒しする方法には、次のようなものがあります。

 

 

短期前払費用

短期前払費用は、地代家賃など月払いの経費を1年分前払いした場合などに、その事業年度の月数で按分したりせず、全額を費用として計上してもよいという規定です。

 

少額減価償却資産、特別償却

中小企業は、資本金の額が1億円以下であるなど一定の要件を満たせば、30万円未満の固定資産を全額まとめて経費に計上することができます。また、特定の機械や設備については、取得した事業年度に通常より大きな額を償却できる、特別償却などの規定があります。

 

これらの方法は、翌期以降に計上するはずの経費を当期に前倒ししているだけであり、翌期以降の経費は減ることになります。

 

その事業年度に特に大きな売上があったり、会社の不動産を売却して大きな利益がでたりした場合に、税金も大きくなることを防ぐ意味では効果のある方法です。

 

 

経費を増やす方法

つぎに、経費を増やす方法です。経費を増やすといっても、本当に経費として現金をどんどん使ってしまっては節税の意味がありません。ポイントは、経費とされていなかった支出を経費にすることです。

 

家事費としている水道光熱費、通信費の按分

自宅の一部を事務所として利用している場合、電気代や電話代などは、業務で利用している部分について、合理的な方法により按分した金額を経費として計上することができます。社長のマイカーを業務に利用している場合の経費も同様です。

 

交際費の切捨て額の削減

一定の要件を満たす中小企業の交際費のうち、収入と相殺できる金額は800万円までです。または接待飲食費として支出した金額の2分の1までですが、中小企業でその金額が800万円を超えることはなかなかないでしょう。

 

交際費が800万円を超える場合、交際費に交際費以外の経費が紛れ込んでいないかを見直し、科目を修正して、切り捨てられる金額をなるべく減らすことが大切です。多いのは、広告宣伝費や福利厚生費、会議費などです。

 

また、一人当たり5,000円以下の飲食費も全額経費になりますので、きっちり分類しておきましょう。

 

一つ一つは小さな金額ですが、まとめると大きな効果になります。

 

 

しかしせっかくの努力も、税務署に否認されては無駄に終わってしまいます。税理士と相談し、正しい経理で節税対策ができるようにしたいですね。