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中小企業が資金繰りに苦しい時にすべきこと

中小企業が資金繰りに苦しい時にすべきこと

企業を立ち上げてすぐにぶつかるのが、資金繰りというものの難しさです。いくら高利益率の商売をしていたとしても、資金繰りにめどがつかなければ企業は続いていきません。

 

とは言え、中小企業と呼ばれている間は事業規模の小ささもあって資金繰りはかなり厳しくなることが多くなります。では、そういった資金繰りが苦しくなってきたときにはどうしたら良いのでしょうか。

 

 

融資を受ける

まず誰もが思いつくのは、融資を受けることです。資金繰りというのは要は支払いのための現金が足りないということですから、融資を新たに受ければその状態から脱却することができます。

 

ただ、アベノミクスで景気が良くなりつつあると言っても、まだまだ実際の景況感は上がっていないと感じる方が多い今、まだまだ銀行はなかなか中小企業に対して融資をしてくれません。

 

利益を毎月コンスタントに出していて成長が右肩上がりの企業ならば貸してくれるかもしれませんが、そうではない場合、追加の融資を受けるのはかなり厳しいと言えるでしょう。

 

 

ノンバンク系のビジネスローン

かと言って、ノンバンク系のビジネスローンは金利が非常に高く、そういったところから借りざるを得ないような状況では経営状態はさらに悪化していってしまうでしょう。

 

他には自治体が産業振興のために中小企業向けの融資制度をおこなっている場合もあります。ただこれも条件が色々とついていることが多いうえに、自治体によってその規模も違うので受けられるとは限りません。

 

 

すぐに行える節税

そこですぐに行えることとしてあるのが、節税です。とは言っても、経費を計上して利益を圧縮することで実現する節税はこの場合はよくはありません。

 

確かに納税額は減るのですが、短期的に見れば経費の支払で現金を使ってしまうので、資金繰りは逆に悪化してしまいます。

 

もちろん、利益が出ている場合は経費を増やすのもありでしょう。そうすれば納税により資金が減ることがなくなりますので、これは資金繰りの改善に繋がります。

 

よくあるのは社員旅行や会社を契約者とした生命保険などです。

 

そして、さらに良い節税方法もあります。それは、貸借対照表を綺麗にしておくことです。売れない在庫や既に処分した固定資産、回収できなさそうな売掛金などを期ごとにきちんと処理しておくと、それだけで余計な納税をしなくてもよくなるのです。

 

中小企業だからこそ、貸借対照表はきちんと綺麗にしておくこと。そうしておけば経営の把握もしやすくなりますし、一石二鳥と言えるのです。

 

 

資金繰りとは

中小企業が資金繰りに苦しい時にすべきこと

資金繰り表は、週単位、月単位など期間ごとの現金預金の収支と残高を把握するために作成する表のことです。

 

その作成の目的や金融機関への提出の有無によって、簡便なものから本格的に計算されたものまで、様式も様々です。

 

会社のお金の流れを確認するのにとても有用な表ですが、決算書や申告書のように毎期提出の義務がある書類ではないので、中小企業では作成している会社は多くありません。

 

これまでの経験で頭の中でちゃんと把握できている、と社長が強気な場合もありますが、これが現金ショートの原因となることもしばしばです。

 

そんな資金繰り表が突然必要となるのが、融資を受ける場合です。金融機関から提出を求められ、初めて税理士などに作成を依頼するパターンがほとんどでしょう。

 

 

資金繰り表を作成

資金繰り表は、そんなに難しいものではありません。どこまで詳細なものを求められるかにもよりますが、通常は金融機関の担当者からひな形を渡されます。

 

日本政策金融政策公庫のように、ホームページから資金繰り表がダウンロードできるようになっている金融機関も多くあります。

 

簡便な資金繰り表を作成する場合、収入欄、支出欄には月ごとにそれぞれ次のような内訳金額を記入していきます。

 

収入額
  1. 現金売上
  2. 売掛金現金回収
  3. 手形の期日落ちや割引
  4. その他

 

 

支出額
  1. 現金仕入
  2. 買掛金現金支払
  3. 手形決済
  4. 給与や支払利息
  5. その他の経費

 

そこに、借入れによる調達金額と返済による支出額を加減して、翌期へ繰り越す現金預金の残高を算出します。金融機関からは、翌月以降の予測も含めて概ね半年分ほどの作成を求められます。

 

 

税理士に依頼する場合

税理士に依頼すると、過去分については、月次の試算表を作成している会計ソフトなどで簡単に資金繰り表を作成できる場合も多いので、すぐに出来上がったものが手に入るでしょう。

 

ですが、翌月以降の商売の予測は、社長にしかできません。結局、社長から税理士へ売上仕入その他の現金の動きを事細かに説明することになります。

 

現金がショートしてから資金繰り表を作成しても、あまり意味がありません。本来はまだ余裕のあるうちに、数か月先の現金のショートを予測し、対策をたてるために作成するものです。

 

経費削減や節税対策も大切ですが、まずは資金繰りです。

 

作成が必要となる機会があれば、社長自身で一度簡単な資金繰り表を作成してみるのが望ましいでしょう。

 

ただし何でもよいわけではなく、融資が通る資金繰り表が必要なので、試算表と整合性が取れているかなど、最後は税理士にしっかり確認してもらうことも重要です。

 

 

 

資金繰り表とは?

中小企業が資金繰りに苦しい時にすべきこと

資金繰り表とは、会社の資金の出入りが適正かどうかを見てわかるようにする表です。

 

中小企業では内部留保やキャッシュを溢れるほど持っていることはあまりありません。実際には資金繰りは悩ましい問題です。支払いや返済の期日を守ることは信頼を保つために大変重要で、資金の出入りを常に気を付けなければなりません。

 

そこで資金繰り表を作ってお金の出入りを明確にすることが重要です。

 

 

資金繰り表が役立つ場面

資金繰り表を作れば、資金計画を立てるにときに大きな助けになりますし、きちんとした財務経理を行っていることの証明になるので、金融機関からの信頼も得られます。

 

事前に資金不足となる前に対応して、黒字倒産などを防ぐことができます。

 

また、効率よく費用を使えることになり、節税対策になります。場合によっては節税目的で無理な会計処理を行い、かえって資金繰りを悪化させてしまうということもあります。

 

資金繰り表を作成することで、こういった事態を防ぐことができます。

 

 

資金繰り表の形式

資金繰り表には代表的な3形式があります。

 

 

月次資金繰り表

月次資金繰り表は1か月ごとに管理する表で、最も一般的に使われています。

 

自社でエクセルを使って作成することもありますし、インターネット上からフォーマットを借りて手直ししながら作ることもできます。金融機関がサイト上で公開しているものを利用することもできます。

 

 

日繰り表

次に日繰り表があります。これは資金繰りが厳しく、一か月ごとに管理していたのでは間に合わない場合に使います。

 

特に月末の現預金残高が月間売上以下になることが多い企業は日繰り表を使って管理する必要があります。

 

 

キャッシュフロー計算書をベースにした資金繰り表

最後にキャッシュフロー計算書をベースにした資金繰り表があります。キャッシュフロー計算書は一定期間のキャッシュの増減を営業、投資、財務に区分して表示します。同じように、営業投資財務の3つに分けて記述する形式です。

 

 

資金繰り表を作る

実績資金繰り表を実際に作るには、会計ソフトを用いるのが最も便利です。多くの会計ソフトには初めから資金繰り表作成を想定していますので、データをきちんと入力していれば簡単に作れます。

 

会計ソフトがなくても、いくらか手間がかかりますが、各帳簿記録から現預金の出入りを抜き出して集計すればそれで資金繰り表になります。

 

それに対して予定資金繰り表を作るのは難しいです。将来の予定を数字で正確に当てるのは困難だからです。しかし今後の計画を立てるときに有用ですし、金融機関との交渉にも使えますから、できれば作成しましょう。

 

 

 

資金繰り表の作り方

中小企業が資金繰りに苦しい時にすべきこと

資金繰り表は、今後予測される現金の収入と支出を表にして、手元の現預金の動きを管理する表です。 事業を行うためには資金がまわることが必要です。資金の出入りを把握するために作成するものです。

 

 

表を作るメリット

資金繰り表を作るときは用途に合ったものを用います。表を作るメリットは、入出金のずれを修正できることです。

 

事業を経営していると利益は出ているのに資金がないというような状況になってしまうことがあります。掛代金や手形決済のタイミングにズレが生じていて、損益計算書上の利益と手元の資金収支が一致しなくなってしまいます。

 

この状態が続くといわゆる黒字倒産になってしまう恐れもあります。月次資金繰り表を作って管理すると問題を修正しやすくなります。

 

資金に余裕があればいいのですが、中小企業ではキャッシュに余裕があるとは限りません。もし資金繰りが非常に厳しい場合には月次表では対応できないので、日繰りの資金繰り表を作ります。

 

事前に資金繰りの問題が分かれば、危なくなる前に借入をしてしのぐことができます。

 

また金融機関から融資を受けるとき、予定資金繰り表を作成することを要求されます。借入をどのように使ってどういうふうに回収するかの説明に用います。

 

 

資金繰り表を作る方法

資金繰り表を作る方法としては、現在では会計ソフトに作成機能がついているので、それを利用すると過去の実績表は容易に作れます。会計ソフトがない場合でも、帳簿上の現金預金の収支を集めて記録すれば作成できます。

 

いくつかのルールがあります。未収金が増加した場合は記帳なし、減少した場合は入金として処理します。未払いの増加は記帳なし、減少は出勤として処理します。

 

 

実績資金繰り表を作る

実績資金繰り表を作るためには、

 

  • 月次試算表
  • 現金出納帳
  • 預金出納帳あるいは預金通帳
  • 手形帳
  • 借入金返済明細

 

をもとにして作りますが、

 

  • 現金出納帳
  • 預金出納帳

 

だけでも作ることができます。

 

収入欄には入金額で借入金以外のものを記載します。財務収入・支出の欄には借入金による入金と返済による出金を記録します。支出欄には借入返済以外の出金を書きます。

 

 

予測資金繰り表を作る

予測資金繰り表を作るのはそれよりも困難です。

 

しかし実際に有効なのは将来を予測した予測資金繰り表です。資金繰りが厳しい時期に備えたり、銀行へ経営計画を伝えたりしますし、銀行の融資を受ける際にも必要です。また予想納税額を計算できれば、効果的な節税ができます。

 

予測資金繰り表は月次経営計画によって作ります。過去の実績から資金の回収と支払いの割合を予測して数字を出します。

 

あくまで予測ですから、実際にはズレが生じることが多く、精度の高い予測は難しくなりますが、挑戦してみましょう。

 

 

 

中小企業の資金調達方法

中小企業が資金繰りに苦しい時にすべきこと

事業を行うには、様々な理由で資金が必要となるときがあります。
事業を立ち上げるとき、設備投資するとき、運転資金が必要なときと、資金が必要となる理由により、調達方法も変わってきます。

 

 

中小企業の資金調達には、次のような方法があります。

 

  • 経営者及び関係者からの出資
  • 会社への貸付け
  • 資産の売却
  • 助成金
  • 金融機関からの融資

 

 

他に私募社債やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどもありますが、あまり身近に感じない方が多いのではないでしょうか。

 

 

出資する株主

事業を立ち上げた当初は、出資する株主は経営者本人やその配偶者など、身内のみの場合が多くなります。運転資金も、個人の預金などから会社へ貸し付けるなど、手持ち資金の範囲内でやりくりする経営者がほとんどです。

 

事業内容によっては、手持ちの資金では不足することもあります。

 

この場合には、一定の審査はありますが、

 

  • 日本政策金融公庫の新創業融資
  • 中小企業経営力強化資金

 

などを利用する方法があります。

 

 

自己資金もないが運転資金が必要なとき

資金繰りが悪く、自己資金もないが運転資金が必要なとき、すぐに融資を検討するのではなく、固定資産などを売却して現金化するのも一つの方法です。

 

土地などの不動産だけでなく、減価償却資産のリストなどを見てみると、処分してもそこまで影響のない動産が1つ2つ見つかったりします。

 

 

厚生労働省の助成金紹介

厚生労働省のホームページを確認すると、従業員の雇用や職場環境の改善など、項目ごとに多数の助成金が紹介されています。せっかく該当しているものがあっても、知らずに申請をしなければ助成金はもらえません。

 

事前に手続きが必要なものもあるため要注意です。きちんと確認しておけば、思わぬ臨時収入が入ることもあります。

 

 

金融機関からの融資

業績は順調でも、支店を設けるなど、設備投資のために比較的大きな資金が必要となる場合は、金融機関からの融資がメインになるでしょう。

 

 

セーフティネット保証

特定の理由による業績悪化で融資を受けたいときは、要件を満たせば、信用保証協会のセーフティネット保証、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付などを利用することができます。

 

創業融資もそうですが、金融機関から借入れをする際は、融資に強い税理士などに相談するのがよいでしょう。営業担当者に顔が利いたり借入交渉の経験が豊富であったりと、なにかと心強いものです。

 

融資は支払利息が計上されますし、固定資産を売却すると譲渡益や譲渡損が発生します。助成金は雑収入です。会社の損益にも影響してきます。

 

そのため、資金調達の際は事前に税理士にシミュレーションをしてもらうなどして、資金繰り、損益、節税あらゆる面から最も良い方法を選ぶのが得策です

 

 

 

中小企業が銀行から融資を受けるコツ

中小企業が資金繰りに苦しい時にすべきこと

一般的に多くの中小企業は資金難であると言われています。

 

日本の会社は90%以上が中小企業であり、倒産件数の大半も中小零細企業です。経済規模は縮小の一途をたどり、今後大幅な成長を期待できない今の日本においては企業が置かれている立場は盤石とは言えません。

 

大企業でさえ、不祥事や経営不振で東南アジアの企業に買収されてしまう時代、明るい未来が保証されているわけではありません。

 

 

社会に負っている責務

会社が社会に負っている責務は継続です。会社には多くの従業員や取引先、関連会社、下請け会社があり、簡単に撤退することは許されません。ですから、会社が生き残るのは必須なのです。

 

確かに中小企業のほとんどは資金繰りに苦労しています。毎月毎月、綱渡りの企業もあるでしょう。

 

また、業績が安定している企業でも潤沢な経営資金を捻出できているわけではありません。借り入れや内部留保の切り崩しでしのぐ場面もたくさんあります。

 

そういった中小企業にとって、時にパートナーとなり時に敵となるのが銀行です。

 

企業と銀行は切っても切り離せない関係です。できれば有効な関係を構築しておきたいところです。銀行にとって企業への融資はリスクでもありチャンスでもあります。

 

融資担当者は査定をクリアできそうな企業とタッグを組みたいと願っています。いつでもギリギリの企業では心も休まりません。銀行から融資を受けるには、経営に余裕があることが重要です。

 

 

具体的には

具体的には利益があるかどうかです。

 

決算になると顧問税理士が決算書を作成します。税理士には「節税すると喜ばれる」という考えがあり、せっせと節税対策を盛り込んでゆきます。

 

その行為は税理士としては正しいかもしれませんが、企業にとってはもろ手を挙げて喜べることではないからです。
節税するということは利益幅を縮小することです。

 

利益幅が少なければ納める税金は当然減ります。企業にとっては喜ばしいことです。しかしながら銀行担当者にとっては、節税対策後の決算書が「余裕がない」ものと感じられます。

 

こうした場合、銀行側にとってはリスクとなり、融資を断る理由となります。融資なしで経営できる企業であれば「節税」はうれしいものですが、融資を受けたい場合には諸刃の剣となってしまいます。

 

優秀な税理士であれば、バランスを重視した対策をしてくれますが、すべての税理士が優秀であるとは限りません。
税理士にすべての判断を任せるのではなく、経営者自身が理解し、行動することが重要なのです。