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中小企業税務調査の注意点とコツ

中小企業税務調査の注意点とコツ

中小企業は社長の意向で動くことが多く、あまり税務に詳しくない社長であった場合は、効果的な節税として認められるラインを逸脱してしまうケースが少なくありません。

 

むろん、日本の税務は自己申告制であって、申告内容が認められるかどうかは税務署との話し合いにもよるのですが、それでも税務署から悪質とみなされやすい節税は避けた方が賢明です。

 

税務署は担当区域の中小企業の情報を常に収集しており、社長などの役員の動向から家族構成まで詳しく把握しています。

 

毎年蓄積されていく確定申告の内容はもちろんのこと、関連する官公庁へ問い合わせての情報収集や、必要があれば取引先への反面調査も厭いません。

 

したがって、中小企業は税務調査の対象になりやすく、節税には細心の注意を払わなければいけないことを理解しておきましょう。

 

 

税務調査の注意点

税務調査の注意点は、原則的に任意の調査であって、令状による強制捜査はあまり見られないことです。

 

任意で行われる以上、税務署から派遣されてきた署員も丁寧な態度を取りますし、納得できない指摘に対しては顧問税理士と相談の上で後日回答することも許されます。

 

署員からの指示は全てお願いであって、必ずしも言いなりになる必要はありませんが、心証を損なわないために、予め申告に無関係なものを移動させておいて、要求があった時にだけ見せた方が無難です。

 

一部の業種を除いて、基本的に税務署から税務調査の日程の問い合わせがあるので、比較的業務に支障をきたさない日を選びましょう。

 

もっとも、任意とはいえ、実質的には受けざるを得ない調査であるため、あまり先送りにしない方が穏便な税務調査になります。

 

 

税務調査の流れ

税務調査の当日には、朝から2人の署員が事務所を訪れ、口頭による聞き取り調査をした後に、いよいよ帳簿と帳票のチェックに入るのが基本的な流れです。

 

帳簿の確認に入るまでには、事業に関することを細かく聞いてくるので、適当に返すのではなく、一度調べてでも正確に返答しなければいけません。

 

何気ない世間話であっても税務調査の一環であり、うっかり漏らしてしまった一言で念入りな調査に切り替わることすらあり得ます。

 

長くても2日間で終わるケースが多いのですが、税務調査によって持ち帰った資料により本格的な検討が始まって、節税と認められない部分を具体的に指摘してくるので気をつけましょう。

 

つまり、立ち入り調査が終わってからが本番で、お互いに譲れない部分となったら長期的な話し合いになる場合もあるのです。

 

 

 

税務調査の時期は?

中小企業税務調査の注意点とコツ

事業を経営する中小企業や個人にとって、税務調査がやって来ることほど緊張するものはありません。

 

一般的に、年商が1000万円未満であれば税務調査が入る可能性は非常に低いのですが、それ以外の場合はいつ来てもおかしくないので、普段からしっかり対策を取っておくことが大切です。

 

税務調査がやって来ると、最低でもその日は丸1日潰れてしまいます。また、事前準備などで通常の業務が進められなくなるので支障が出ることもあります。

 

こういったことに備えるためにも、あらかじめ税務調査が来やすい時期が分かっていると便利です。

 

 

税務調査の時期

実際には、税務調査が入りやすい時期というのはある程度決まっており、だいたい8月下旬から11月頃にかけて行われることが多いと言われています。

 

もちろんこれ以外の時期にやって来る可能性もゼロではありませんが、確率としては非情に低く、余程税務処理などが疑わしい企業でなければそこまで心配しなくても良いでしょう。

 

税務署は税務調査だけ行っているわけではなく、当然ながら一般の人が行う確定申告や相続などの様々な税務手続き処理も行っているので、それらが集中する時期は税務調査を行う余裕がありません。

 

特に企業の決算も集中する3月は多忙を極めるため、まず税務調査が入ることはありません。また、5月や6月頃まで決算処理で手一杯という状態が続くので、この時期は他の業務に人手を割くわけにいかないのです。

 

税務署の場合は一般の企業とは違って6月末の忙しさが一段落する時期に人事異動が行われます。このため7月から新体制がスタートするため、新人の教育が落ち着いたり異動による新しい業務に慣れた8月下旬頃からやっと税務調査に回る余裕が生まれることになります。

 

中小企業の場合は、この時期をメインに税務調査対策を行っておくと良いでしょう。

 

 

税務調査が行われる確率

ちなみに、個人事業主の場合は税務調査が行われる確率自体が非常に低いです。その確率はわずか1%未満とも言われており、確定申告をしていれば税理士を通していつ調査に入るという連絡が来るのが一般的です。

 

税理士を通していなければ連絡なしに入ることもありますが、非常に稀なのでそこまで過剰に心配することはありません。
節税対策を頑張るあまり脱税の疑いを持たれてしまったり、決算書に不正が見られる場合などはチェックの対象にされることもあるので注意が必要です。

 

このような事態を避けるためにも、日ごろから税理士としっかり打ち合わせを行い、不備のないように準備しておきましょう。

 

 

 

税務調査の流れは?

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中小企業にとって、税金は悩みの種です。だからといって、違法な節税に走ってはいけません。税務署によって、脱税は必ず暴かれてしまうからです。

 

企業に対して、税務署から税務調査が入ることがあります。これは規模や職種に関わらず、あらゆる企業が対象になります。

 

中でも、

  • 急激に売り上げを伸ばしているところ
  • 売り上げが増えても利益が減少しているところ
  • 不明瞭な経費計上があるところ

などは、特に対象となりやすいのです。

 

 

税務調査の目的

税務調査といっても、その目的は、あくまで正しい納税を指導することにあります。調査の結果、まったく問題が見つからなかったということもありますし、たとえ問題があっても、口頭の注意のみで終わる場合もあります。

 

税務調査イコール不正があったということではなく、よほど悪質なケースでもない限り、突然来て事務所を荒らされたり、代表が逮捕されるということはありません。

 

過度に恐れず、また、敵愾心をもって相対するのではなく、通常の来客と同じように接するのがいいでしょう。

 

 

税務調査の日程

通常、税務調査は、あらかじめ日程の連絡が入ります。ただし、絶対にその日でなければならないということでもありません。

 

業務上、都合が悪ければ変更しても構いません。

 

それによって心証が悪くなるということはないので、安心して対応してください。

 

税務調査は、事前の準備で成否が決まります。まずは、きちんと必要な資料を用意しておきましょう。

 

  • 申告書や総勘定元帳
  • 繰り越し前のものも含めた通帳
  • それに給与関係書類や請求書
  • 領収書
  • 契約書
  • 議事録

などが必要です。

 

早めに用意しておいて、きちんと目を通しておきます。もし、不備が見つかった場合は、ただちに修正して税務署に届けてください。これで、余計な罰金を支払わずに済みます。

 

 

事前準備ののあとは

税務調査は、午前中に始まり、2〜3日かけて行われることが多いです。代表者は業務ことについて質問されますので、最初は立ち会うようにしてください。調査官が書類などを確認し始めたら、席を外しても構いません。

 

質問を受ける場合は、隠し立てせずにはっきりと答え、もし分からないことがあれば、調べて後日回答することにしてください。いい加減な対応は、禁物です。

 

聞き取りを行い、帳簿の確認や、書類のコピーをして調査官が帰って行っても、それで終わりではありません。後日回答する項目を報告したり、逆に、調査官のほうからも、これを調べて連絡してくださいといわれることもあります。

 

最悪、何か月もかかってしまうことがありますので、不安ならば、事前準備の段階から税理士の協力を仰ぎましょう。 

 

 

 

税務調査での賢い対応方法は?

中小企業税務調査の注意点とコツ

中小企業にとって資金繰りは深刻な問題の1つです。様々なコストが上がる一方で運転資金の不足は会社経営を継続する上で致命的な問題になる場合があります。

 

そのため少しでも手元に資金を残すための工夫が求められているのですが、角中の1つに支払う税金を少しでも少なくすると言う節税と言う考え方があります。

 

節税は脱税とは違い、制度をよく理解することによって必要な納税を抑えることで企業の競争力を高く保つ工夫のことをいいます。とは言え税金に関することは専門的な知識が必要であるためなかなか思い切って活動することができません。

 

中小企業であっても税務調査が入ることがありますので、そのような際に説明ができるような対応をとっておかなければいかに節税と言っても理解してもらう事はできないでしょう。

 

もしも節税を積極的に考えていきたいのであれば税理士に相談することがオススメできます。税務調査の際も同席してもらうことができますので非常に頼りになる存在と言えます。

 

 

税理士に相談する理由

中小企業と言うのは事業規模がそれほど巨大ではありませんが、様々な工夫をすることによって税金を節約することができる余地がたくさん残っているのが一般的です。

 

税金の仕組みは頻繁に変わっていますのでその仕組みをよく理解し適切な対応することができるかどうかが節約することができるかどうかに直結するのです。そのためには専門家の力を借りるのが1番です。

 

 

税理士がコストに見合うか否か

税理士などの専門家を頼ると非常にお金がかかると言うイメージを持つことがありますが、税理士を抱えることによるメリットがコストが上回れば何の問題もありません。

 

税理士には様々な方法によって税金を適切な水準に保つノウハウを持っていますので、上手にその知識を活用することがお勧めです。そしてその税金の節約は一時的な効果ではなく、基本的には永続的な効果を発揮するものです。

 

支払わなくても良いはずの税金を支払わなくて済むようにすると言うのが税理士の言う節税なりますので、積極的に進めることによって企業の競争力を強めることができるようになるのです。

 

もしもこのような税金の節約に対して何らかの心配を持っているようであれば税務調査の際にも税理士に同席してもらうなどの対応を求めるのがオススメです。

 

税理士も危ない橋を渡るような対策を出す事はありませんので、同席して説明してもらうことができる範囲の活動を行っていると認識することができるはずです。

 

このような仕組みを上手に活用することで手元に利益を残すことができるようになるのです。

 

 

税務調査で指摘があった時の対応方法

中小企業税務調査の注意点とコツ

中小企業では人件費や経営費などに費用を回すために節税対策をするという企業があります。節税対策は法律の範囲内で行われるものであって無駄な税金を払わないようにするということです。

 

よって経営者個人が節税対策をするよりも税理士を雇用してやったほうが確実ですし、払わないといけない税金を払っていないとなると、脱税という疑いを税務調査の時にかけられてしまいます。

 

 

税務調査がきたら

税務調査とは会社を設立して3年ほどした時に来る調査のことになります。調査は事前に連絡が来ることになります。もし、指定された日時の予定が合わなければ、日程をずらしてもらうことも可能になります。

 

その際、税理士に依頼する時間を作って税金についての相談をしてみてもいいかもしれません。もし指摘が入った場合は脱税の疑いがあるということを指しています。

 

悪意のある脱税は刑務所送りになりますが、もし申告漏れなどでうっかり税金を納めるのを忘れていたという企業に関しては罰金という形で対処することになっています。

 

自分で申告するかどうかというのもこの罰金になるかどうかになってきますのでもし心配な人は、税理士に相談してみるのがいいのではないでしょうか。

 

 

有利に物事が進む可能性

また修正申告には多少税金に詳しい人がいたほうが有利に物事が進む可能性があります。なので自分が税金に詳しくないとか自信がないという人がいるのであれば、税理士についてきてもらうといいのではないかと考えられています。

 

このような面倒なことにならないためにも、税務調査が始まる前にきちんと書類を作っておく必要性があるといえるのです。
どのような書類づくりをするべきかというと、税務調査官が納得するような書類づくりです。要するに漏れや抜けのない書類づくりを心がけることで調査官にも納得して帰ってもらうことができるのです。そのためには税士の知識が必要になるときがあります。

 

 

税務調査で困っているという人は

税理士は数多くの中小企業から大企業の税務調査の記録を持っている場合があるのでまかせておいて安心のところを選ぶのが重要になるでしょう。

 

税務調査で指摘があったときにちゃんと対応するためにも、ちゃんと税務法などに詳しいと考えられる人を見つけておいたほうがいいといえるのではないでしょうか。

 

税務調査を乗り切るには事前に証拠づくりをきちんとすることが重要であるといえます。節税も重要ですがこういった調査があることも踏まえたうえでやるのはほどほどにするのがいいでしょう。

 

もし、税務調査が初めてだという人、今度の税務調査で困っているという人がいましたら是非参考にしてみてください。

 

 

 

中小企業が税務調査の対象になる確率や可能性は?

中小企業税務調査の注意点とコツ

税務調査は税務署の職員が、企業や個人事業主を調査しに来ることです。税の申告が正しいかを確認に来ます。
どんな企業でも税務署に調査をされるのは良い気分ではありません。

 

とくにやましいことはなく、当たり前の適法な節税を行っているような場合でも、税務調査が来て対応しなければならないのは中小企業にとって負担になります。

 

税務調査がどれくらいの割合で行われるのかを知っておくと、気持ちの準備ができます。

 

 

実調率とは

税務署は、一定以上の売り上げがある企業に対して税務調査に入ります。

 

一つの企業を何年おきに調査するかということは、公表されていません。

 

しかし、全ての企業、全ての個人事業主の中で、どれくらいの割合で税務調査を行ったかを示す「実調率」というものがあり、国税庁が公表しています。

 

国税庁の平成27年度資料によると、平成25年の法人実調率は3.0%、個人事業主は1.0%です。つまり中小企業であれば100社に3社は税務調査が入り、残りの97社には入りません。

 

別の表現をすれば、法人実調率3.0%ということは、おおむね30年に一度来るということになります。なお税務署はやはり売り上げの多い企業に対して優先的に調査を行うと言われています。

 

 

過去のデータと比較

ちなみに過去のデータと比較を行うと、平成元年の実調率は法人8.5%、個人事業主2.3%となっています。ここ25年の間で実調率が下がっていることがわかります。

 

その理由は、税務署の業務が複雑になったにも関わらず、職員数は増えていないということが背景にあります。

 

税制の変化に伴い、そもそも申告件数が増えてます。申告件数が増えれば扱う業務量も増えるので、職員に余裕がなくなります。

 

また、国際的な取引やITを介した取引が増えたことによって、取引の実態を把握することが難しくなってきました。そのため税務調査においても複雑で高度な知識が必要になり、以前ほどたくさんは行えないことが原因と言われています。

 

しかし実調率が下がったとは言え、油断はできません。

 

100社のうち3社には調査が入るわけです。業務が複雑化、高度化していく状況の中で、税務署の仕事も緻密になって来ています。

 

以前のようにとりあえず売り上げの大きい所は定期的に調査するというのではなく、他の政府機関とも連携して、事前に調査対象を十分に絞ったうえで狙い撃ちの形で税務調査を行うことが増えています。

 

怪しい動きのある所を集中的に調査するようになっているので、節税を行う際も、普段からの備えが必要です。

 

 

税務調査の種類

中小企業税務調査の注意点とコツ

税務署は滞りなく税を徴収するために税務調査を行います。国民は調査に応じなければならないという受忍義務があります。中小企業が賢く節税をするためにも税務調査の種類を知っておく必要があります。

 

税務調査は大まかに言って強制調査と任意調査があります。

 

 

強制調査

強制調査とは、重大な脱税に対して行うものです。映画などでおなじみのものです。強制調査を受けた場合は追徴課税をされるだけでなく、氏名や脱税した額を公表される可能性が高いです。

 

 

任意調査

任意調査とは通常行われている税務調査です。書類の不備や税務署との解釈のズレを修正するために行います。任意調査でも、万が一税務署に協力しなかったり、調査を妨げたりすると刑事罰の対象となります。

 

任意調査は準備調査と実地調査に分かれます。まず納税申告書などの書類を机の上で調べ、調査対象となる企業について、実地調査をするかしないか、どこを重点的に行うかを検討します。

 

その後は実地調査に移ります。実地調査がいわゆる税務調査に当たります。実地調査は呼出調査、現況調査、反面調査、銀行調査、特別調査などがあります。

 

 

呼出調査

呼出調査は税務署から電話や文書が来て、過去3年分の書類を持って来るように指示されます。それほど厳しい調べではなく、ここで回答できればそれで済みます。もし疑問点が残ると実地に調査に来ることになります。

 

実地調査は税務署が中小企業などに来て調べることです。この段階では通常の調査であり、重大な疑いがあるというわけではありません。

 

 

現況調査

現況調査は事前の通知がなく、いわゆる抜き打ちで企業の経理状況の調査を行います。特に多いのは現金を多く扱う商売です。銀行口座と違って記録が残らないので、現金の動きを把握するために調査します。帳簿と現金があっているかどうか調べるので、普段から現金を厳密に管理することが必要です。

 

 

反面調査

反面調査とは相手方への調査です。こちらの帳簿と相手方の帳簿が一致するかどうかを見ます。頻繁に取引を行う相手方を調べることが多いです。

 

 

銀行調査

銀行調査とは会社名義だけでなく個人名義の銀行口座を調べるものです。税務署は銀行口座を確認する権限があります。例えば売上を社長個人の口座に入れていないかを調査します。会社名義だけでなく個人の口座を調べる権限も税務署は持っているので、隠すことは難しいです。

 

 

このように様々な調査を行って納税の漏れを探そうとします。もちろん企業でも個人事業主でも、適法の範囲内で節税を行い、普段からお金の管理をきちんとしていれば恐れる必要はありません。特に現金の扱いと社長や役員の個人名義口座は厳密に管理する必要があります。

 

 

 

中小企業の税務調査で給与はチェックされるのか?

中小企業税務調査の注意点とコツ

中小企業でも利益が出れば税金を納めなければなりません。中小企業の経営者は節税対策を行うかどうかで税引き後の利益も変わってくるため、何も対策をしないより、必ず対策を行う方が良いことになります。

 

しかしその具体的な方法がわからないということもあります。せっかく出た利益も税金を納めることによってほとんど残らないということにもなりかねません。そうならないためにもまず毎月月決算めを行うことです。

 

月次決算を行うことによって利益が出ているのかどうか、資金繰りは大丈夫か見えてくることになります。経営上の課題を見つけることができるので早く対策を打つことができるようになります。

 

 

決算を行うときに

そして決算を行うときに節税対策も一緒に行うことです。正しい費目で計上されているかどうか確認をして、節税できるところがないか確認をするのです。

 

水道光熱費といった費用も経費で落とせるところがないかなど見直すことです。例えば中小企業の場合は家族に給与を支給するという方法もあります。

 

給与所得についても確認をして給与所得控除できる部分がないか、あれば支給をするなど可能なのです。節税対策としてチェックされても家族が関与していることで支給することはできるのです。