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国税庁とは?元国税OBの天下り先は?

 

国税庁とは?

国税庁という名前を聞くことはよくありますが、一体どんなことをしているかご存知ですか?

 

国税庁といえば税金を扱う機関としてのイメージがありますが、具体的に行っている内容や特徴について早速チェックしてみたいと思います。

 

 

<国税庁とはなに>

国税庁は私達の生活に欠かせない機関のひとつですが、主に税務行政を管理している機関で、国税局と税務署の指揮監督する場所です。税金は国とってとても大切な収入となっていますが、所得税、相続税、法人税など国税や課税を行う財務省の外局となっています。

 

そもそも国税庁の始まりは、昭和24年に昔の大蔵省からできた機関で、国税庁は本庁と地方機関、合わせて全国に11の国税局があります。身近な存在となっている税務署は全国で524が設置されてます。

 

国税局と国税庁は同じだと思っている方も多いのですが、国税局は地方機関であり税理士試験を実施していることでも有名ですよね。また税務署は確定申告の受付窓口として、私達の生活には欠かせない機関のひとつです。

 

定期的な税務相談を行ったり、各種の届出書類や申告の際に税務署に行かれる人は沢山いると思います。日常生活にとても馴染みの深いサービスを行っているために、私達が頻繁に行く場所のひとつでもありますよね。これらの機関を管理している国税庁はとても重要であることがわかります。

 

<元国税庁OBの天下り先はどこ?>

元国税庁OBの天下りがとても話題になったことがあります。税務署などを定年退職した元国税が、国税庁の顧問先である企業に紹介されて再就職するという[天下り」の仕組みができている事が大変問題になりました。

 

税理士の平均年齢は60代となっていますが、この年齢は他の職業に比べても大変高齢になっています。税務署の職員は一定期間税務署で勤務すると、税理士資格が与えられるメリットがあります。そのため定年を迎えた税務職員は新たに税理士として毎年誕生していることになります。

 

問題になる元国税の天下りですが、顧問税理士になると報酬は高い場合は億単位にもなることがあり、さらに悪質な税理士は所得を隠して脱税をするという事件も起きています。現在では、このような税理士斡旋のシステムは廃止されていますが、逆に新たな問題が発覚する事が懸念されています。

 

プライベートで仕事を斡旋されるケースも増えてしまう為に、いまだに元国税と税務署などの癒着は完全に無視できることではないため、このような背景があることはぜひ覚えておきたいですね。