中小企業の税金対策

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中小企業の税金対策

中小企業の税金対策

 

中小企業の税金対策

小さな会社を経営していると、意外と大変なのが法人税の支払いです。

 

利益を出してもそのほとんどを税金として取られてしまってはどうしようもありません。

 

そこで、起業して間もない人に役立つ中小企業の税金対策についてご紹介します。

 

 

お金を使わず節税する方法

 

・資金繰りが厳しい会社なら、なるべくお金を使わないで節税したいものですね。では、具体的にお金を使わない節税にはどんなものがあるのか、説明いたします。

 

自宅から持ち出した備品を会社で買い取りましょう。設立したばかりの中小企業だと、社長の自宅から机や椅子、パソコンなどを持参して使う場合がよくあります。本来なら会社が購入するものなので、これを会社が社長から借入して備品を買い取ったという経費処理をしましょう。

 

・例えば、社長が2年前に15万円で購入したパソコンを会社で使ってそれを買い取る場合、耐用年数を4年として減価償却します。

 

15万円÷4年×2年=7万5千円(減価部分)
15万円(購入価格)-7万5千円(減価部分)=7万5千円

 

購入価格から減価を差し引いた金額以下なら、消耗品として立派に計上できます。

 

・自宅で仕事をしている場合は、水道光熱費も経費として計算しましょう。パソコンを使って自宅で仕事を2~3時間しているのであれば、自宅の電気代の20%ほどを経費として計上します。

 

・自宅の電気代が1ヶ月2万円で20%を経費にする場合
2万円×20%×12ヶ月=4万8千円

 

・電気代の領収書や引き落としされている通帳、クレジットカードの明細などを5年分保存し、領収書や帳簿に“×20%”と計算の根拠をメモしておきましょう。

 

 

何でも経費に変えて節税

 

・会社経営から数年経つと、最初に買ったはいいものの結局使わずに眠っている資産などが出てきます。このような固定資産は利益が出た時に思い切って廃棄しましょう。廃棄の手数料がかかっても、帳簿価額を除去損として損失にすることができます。

 

・例えば耐用年数が10年の機械を3年前に30万円で購入したが使わずに眠っていたとして、帳簿価額 が12万円残っていたら、その価額分は節税することができます。

 

 

その他の節税対策

 

・少額の売掛金が長期間残っていませんか?取引先が倒産して1年以上入金がなく連絡が取れないなどという場合は、備忘価額を1円残して売掛金のほとんどを貸倒損失として損失計上しましょう。このとき、相手の会社に内容証明などを送って証拠書類にするといいでしょう。

 

このような方法を組み合わせて使えば一つ一つの納税額は少額でも、確実に節税していくことができます。資金繰りが苦しいときこそ工夫していきましょう。