中小企業の赤字対策

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中小企業の赤字対策

中小企業の赤字対策

 

いよいよ決算が近づいたのに、業績が赤字でどうしよう・・・しかし、ご安心を。たとえ赤字であっても対策をうつことはできます。悩める中小企業のための、赤字対策について解説いたします。

 

 

赤字のときには減価償却を見直す

 

中小企業の赤字対策

・中小企業の場合は赤字決算になっても、減価償却費の計上金額を減らすなどの工夫をする事ができますが、それ以外でも経費を減らす方法はあります。

 

・例えば資本金が1億以下の青色申告法人であれば、取得価額が30万円以下の減価償却費であれば、全額損金として計上できます。

 

いっぽうで赤字のときにあえてこういった特例を選択せず、通常の減価償却資産として計上する手もあります。そうすれば減価償却費を減らすことができるからです。

 

・さらに10万円以下の消耗品などであっても経費にはせず、減価償却費として計上することも可能です。ただ、あまりやりすぎると固定資産の管理が大変になりますし、逆に償却資産税がかかることもあるので要注意です。

 

 

たな卸し資産をチェック

 

棚卸資産でも計上漏れがないかどうかチェックしましょう。もし計上漏れがあれば、その文赤字額を減らすことができます。

 

・棚卸資産を仕入れたときの付随費用(引取りの際の運賃、関税等)が取得価額に含まれているか、価格が正しいかなどを確認していくと、期末の棚卸額が増えるかもしれません。

 

・その他、切手やはがき、印紙などで未使用のものは貯蔵品に計上しましょう。これらが間違って経費として計上されていないか、もう一度見直しましょう。

 

 

家賃などの経費をチェック

 

家賃も見直しの対象です。家賃は、当月末に来月分を支払うという契約をしていることが多いです。必ず1か月分の家賃が前払いになりますが、これを前払い費用に計上することで経費を減らす工夫ができます。

 

・その他、交際費の金額が多い場合は、一部を役員自身に負担してもらえば経費計上額を少なくすることができます。

 

・経費だけではなく、売上も基礎から再確認する必要があります。売上が会社の実態に合った基準になっているかどうかが鍵です。計上基準には、出荷、検収、引渡などの基準がありますが、これをより合理的な方法にできないか、考え直すとよいでしょう。

 

・売上の締め日が事業年度末日と一致していなければ、締め日以降末日までの売上が発生しているはずです。それらも漏れなく計上しましょう。

 

・そのほかにも、生命保険や共済などに加入している場合には、無駄な加入がないかどうか見直しをしましょう。無駄な保険を解約してスリム化すれば、その分を収入にすることができます。

 

 

中小企業赤字の原因

日本の企業の9割は中小企業です。つまりほとんどの企業が中小企業ということになりますが、実はその7割が赤字企業という結果が出ています。そしてその割合はずっと続いています。普通の感覚で考えるなら赤字の企業は数年も経つと倒産するように思われます。「お金がないのですから続けることができない」と考えるのが常識的な発想です。
一般家庭に当てはめてみますとすぐにわかります。ご主人のお給料が30万円のときに家庭の支出が35万円だったならどこかから短期間であったならお金を工面することができてもそれも数か月が限界です。それ以上は借りる先がなくなり家庭が崩壊します。企業は倒産という表現をしますが、個人ですので自己破産ということになります。通常はこのような結果になります。
しかし、赤字の企業でありながらずっと続いている企業があります。しかもその社長が結構羽振りがよかったりすることもありますから不思議に思えます。しかし、実際のことですからどこかにからくりがあることになります。
実は、そのからくりとは税金対策に関係しています。言い方を変えるなら節税ということになりますが、赤字の決算にしておくほうがトータルで考えるなら得をするということがあるからです。得という意味は手元に入る現金のことを指しています。
一般の人の税金の主なものには所得税と住民税がありますが、企業はそのほかに法人税というものがあります。そしてこの法人税というのが最高で40%あまりです。個人には所得税と住民税がありますが、年収が900万円を越えますと所得税の税率が33%となります。住民税が10%ですから合わせて43%です。法人税とほぼ同率になることになりますが、そこで中小企業の社長は会社を赤字にしようか黒字にしようか考えるのです。
要は税金を法人税で支払うか所得税と住民税で支払うかの違いですが、年収900万円までは企業を赤字の決算にしておくほうがトータルで考えたときに得になります。
このことからわかるように、日本の中小企業の赤字は意図的に行われているのが実態です。どのようにして操作をするかといいますと、社長の給料や奥さんなど身内の給料を上げたり下げたりして操作しています。ですから決算は企業の実態を表していないことになりますが、それが可能なのも経営が実質的には黒字であるからです。もし実質的にも赤字であったなら普通の人と同じで数か月もすると倒産することになります。
ですから、中小企業の業績を判断するときは決算の数字だけではなく生活ぶりなども注意深くみることが大切です。

 

 

仕入れを見直しましょう

中小企業にとって、毎月の収支は非常に気になるものです。
もし赤字だった場合はすぐに対策を講じなければ、決算に影響を与え
信用を落とす可能性もあります。

 

そして中小企業が赤字の時一番に見直したいのが、仕入れのシステムです。
仕入れを見直す事で当然ながら原材料コストを下げる事ができ、
利益も向上するからです。

 

具体的な見直しポイントの一つ目が、発注量と購入価格の調整です。
中小企業の場合取引先とうまく交渉ができず、指定されたロット数などを
そのまま注文してしまいがちです。

 

そこを年間の発注量を示し、より適した発注数を模索したり
単価を交渉するなどすれば仕入れに関するコストを下げる事が可能です。

 

二つ目のポイントとしては、仕入れ先そのものを見直す事です。
中小企業によくあるのが、昔から馴染みのある取引先に
ずっと注文しているケースです。

 

しかし中小企業が赤字になった場合は、相見積をとったり
他の業者と交渉するなどして1円でも安い業者を探すべきといえます。

 

こういった努力は中小企業にとって、節税にも結び付くのです。
自社の収益を把握し仕入れや生産を調整する事で、いろいろな節税対策が
講じやすくなるからです。

 

例えば納品日を調整したり、売上の計上時期を検討する時間の余裕が
生まれ会社の経営状態を上向きにする事も可能です。

 

ですから中小企業にとって、仕入れのシステムを見直すことは
節税や経営改善にもつながる重要事項といえます。

 

 

 

経費を見直しましょう

中小企業というのは大企業のように安定しているわけではなく、いつ赤字になるかわかりません。特に周りの会社や景気の影響を大きく受けるので安定した経営は難しいのです。
もし利益が出たとしても赤字ギリギリといったこともあります。このような場合税金がかかって税引き後の利益はマイナスということにもなりかねないため、中小企業は節税を行うということも大切です。
利益が出たか出ないかというのは結果であって、本来は予算を組んで見込みをたてなければなりません。例えば昨年の実績を参考にして売り上げや費用などの増減の要素を出して予算化することです。この段階で利益が出ていないととても経営は厳しい状況であると言えます。
もし予算の段階で利益が出ていないからといって何の根拠もなく売上を上げるような予算を組んで利益を出す計画では気鋭は成り立ちません。
もし売り上げを上げるならそのための対策を検討して、費用として予算化することです。いわゆる販促費というものですが、何かキャンペーンを行う、営業活動して売り上げを確保するといった方法になります。
それでも利益が出ないということであれば今の規模があっていないということにもなり、拡大路線から縮小路線に切り替えなければなりません。
しかしその前に経費で見直せるところがないかもう一度検討をすることです。経費の中で一番大きいのは人件費である場合がほとんどですが、何の根拠もなく人件費を削るということも難しいのです。経費も同じですが経費の場合は見直すことで節税対策になるのです。
例えばパソコンなどの機器を購入するような場合も10万円を超えてしまうと減価償却対象となり固定資産のため全て経費にすることはできません。一度に購入するのではなく分けられるものは別々に購入して経費にするということができます。
中小企業の場合は仕事をしている場所の水道光熱費や家賃も経費として計上するという方法があります。これは自宅で仕事をすれば経費の按分を行うことが認められるということになり、そこで使用する水道光熱費や家賃などを按分して費用計上するということです。
このような節税対策として経費を見直しますが、これもタイミングがあります。決算が確定するタイミングで行っても遅いことになります。毎月月次決算ができればその状況を見ながら残り3ヶ月を予想して見込みを立てることです。
そして毎月計画通りに実施することで節税対策を行い申告を行うのです。

 

 

中小企業が赤字の場合、ビジネスの将来性を考え新規ビジネスを考えましょう

 

企業の使命は「継続すること」です。どんなに高尚な理念を掲げようが企業が存続できなくなってはなんの意味もありません。企業には多くの従業員もいますし、取引先もいます。企業が消滅してしまっては周りの人たちに影響があります。なんといっても企業の一番の社会的責任は雇用を生むことです。取引先に対してもそうですが、雇用を生みそれによって収入を得ることができる人を増やすことが企業の社会的責任の一番です。
一口に企業と言いましても零細企業から中小企業、そして大企業と規模で分類しますと3つにわけることができます。このうち大企業は全体のわずか1割くらいしかありません。残りはすべて中小企業以下の規模です。マスコミなどで取り上げられるのは大企業についてほとんどですので一般の人の関心度は低いですが、国家の経済を動かしているのは中小企業以下の企業と言っても過言ではありません。もし日本から中小企業がなくなったなら日本の経済は動かなくなるでしょう。
それほど重要な中小の企業ですが、継続することは簡単なことではありません。なにしろ大企業でさえ30年以上続いている企業はほんのわずかです。このように紹介しますと驚く人が多いのですが、東証1部に上場されている企業の統計をとったところそのような結果が出ました。このことが企業が存続することが如何に難しいかを教えてくれています。
「大企業でさえ」と書きましたが、この表現には「大企業は簡単に倒産しない」ということが前提に含まれています。ではなぜ「大企業は簡単に倒産しない」かと言いますと、いろいろな事業を展開していることが挙げられます。例えば、IT関連の会社がその技術を生かして化粧品を展開したり、海外で言いますと元々はメーカーだった企業が金融会社に変身したりなど数え上げたらきりがありません。つまりいろいろな業界に展開することでリスクを分散しているのです。
このように大企業は継続するためのいろいろな工夫をしているのですが、中小の企業も同じように対応することはとても重要です。大企業の資金的に余裕はないでしょうが、将来のことを考えるなら常に新しいビジネスを考えておくべきです。
もし現在赤字であるなら余計に新規のビジネスの種をまいておくことはとても重要です。その種が花開いて次の展開が開ける可能性があるからです。そして、忘れてならないのが節税です。事業を行ううえで避けて通れないのが税金対策です。ですから新規のビジネスを考える際は節税についても意識を持って対応することが大切です。