中小企業の節税対策

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中小企業の節税対策

中小企業の節税対策

 

中小企業の経営者なら「少しでも法人税を安くするために節税したい」と思うものです。そこで、合法的な方法で節税ができる、中小企業の節税対策あれこれを解説いたします。

 

節税対策の心得

 

中小企業の節税対策

法人税は、1年間の利益に対してかかる税金です。この「利益」が、毎年安定した金額で出ていれば法人税も安定した税額で納税できるのですが、

 

ある年だけ大きな利益が出たりすると、翌年の予定納税額も大きくなり経営を圧迫してしまいます。

 

・そこで、あらかじめ法人税が負担できるように対策を取っておく必要があります。

 

代表的なものでは「未来のリスクに備えて利益を保存しておく」「設備投資をしておく」「社員を雇用しておく」などの方法があります。

 

・中小企業、中でも1人で経営している場合などは、経費を探すために領収書を用意するのも一苦労です。役員報酬を高くするなどの事前策をとっても、個人の税率が高くなれば結果として節税になりません。

 

・法人税は、決算が終ってからでは対策ができなくなるので、10ヶ月を過ぎたあたりで対策をするのが一番いいとされています。

 

 

経費になるものを探し出す

 

・まず、支出されているものの中で経費にできるものを探し出します。例えば、個人契約で仕事に使っている携帯電話の料金、経営者の通勤費、経営者の自宅の家賃など、個人が使っていても会社の業務で使っている按分経費や光熱費も含まれます。経営者がクレジットカードで支払っているものは、カードの明細から経費になるものを探します。

 

車の減価償却や経営者名義の車両の経費などを、経営者と会社の間で賃貸借契約を作成しておき、あらかじめ決めた按分率で経費として計算します。その他、社員の遠距離出張旅費なども、社員の日当電車代などと共に経費の計上を忘れることが多い費用です。

 

 

保険契約をする

 

保険の契約をすることは、節税対策になる場合もあります。中小企業基盤整備機構が行っている「中小企業倒産防止共済」という共済制度があります。生命保険のように健康状態に関係がなく、40ヶ月以上経過したあとは手当金が100%戻るので、会社側に損はありません。

 

生命保険は、法人で加入すると保険料の全額を経費として計上できます。また、解約すると戻り金がある契約内容の保険も数多くあります。経営者が個人で加入するよりも得なので、検討してみるのもよいでしょう。

 

・そのほかにも、必要な物品を購入したり広いオフィスに移転したり、新たに社員を雇い入れたりすることも有効な節税対策といえます。しかしいくら節税のためとはいえ、必要のない物品を大量に購入したり交際費を増やしすぎたりなどの、無駄な出費をするのは控えましょう。節税をするつもりが出費が増えて、本末転倒になっていまいます。