税理士に相談すべきこと

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税理士に相談すべきこと

税理士に相談すべきこと

 

税理士に相談すべきこと

起業して事業を始めると、お役所との付き合いが増えていきます。

 

中でも税務署との付き合い方には、不安を覚えている経営者も多いのではないでしょうか。

 

そんなとき、頼りになるのが税金の専門家の税理士です。

 

中小企業の経営者がどんなときに税理士に相談すべきか、解説します。

 

 

税理士の主な仕事

 

・税理士とは、税理士法という法律に定められた国家資格です。税に関する事務業務を行います。

 

・主な仕事は、税金の申告申請の代理税務書類の作成税務の相談税の不服審査手続き税務調査の立会い、などです。

 

・税理士が行政書士にも登録すれば行政書士としての業務も行えますし、「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内であれば社会保険労務士として働くこともできます。

 

 

起業の際に助けてもらいましょう

 

・起業前

 

事業計画の作成についてアドバイスを受けましょう。自分の会社が個人事業にするのか会社にするのか、株式会社にするのか合同会社にするのかなどを相談しましょう。また、起業にかかる費用や、適正な役員報酬の金額についても相談できます。

 

業務や形態によっては国からの補助金や助成金が出ることがありますが、それが使えるかどうかも判断して、申請に必要な書類も作成してくれます。会社設立の際は、なるべく行政書士の登録がある税理士に相談しましょう。そうすると、定款の作成や公証人役場での認証手続きも同時にしてもらえるからです。

 

・起業の初期

 

事業が起動に乗ると、経費について考えなくてはなりません。経費には細かいルールがあり、「どういう場合にいくらまで経費として認められるのか」など、判断に難しいこともあります。経費の上限などを、税理士によく聞いておくとよいでしょう。また、役員報酬の設定金額によって、どの程度の税金が掛かるのかを計算してくれます。

 

 

起業後も税理士を活用

 

・資産導入

 

資産についても細かいルールがあります。資産によって“耐用年数”や“減価償却方法”などが異なってきますので、判断がつかないときには相談しましょう。資産には期限付きの特例処置がある場合も多いので、資産導入の際は事前に相談しておきましょう。

 

・決算時

 

税理士は、決算書や税務申告書を作成してくれます。最近ではパソコンの会計ソフトを使って自分でやる経営者もいますが、難しい場合は税理士に依頼しましょう。毎日の帳簿は自分で記入し、決算書と税務申告書だけを税理士に頼む人もいます。

 

税理士は経理のエキスパートでもあります。営業畑だったり技術は得意でも経理はサッパリだという経営者は、普段から経理のやり方についてどのようにしたら効率化できるのかを税理士に相談しておくのがよいでしょう。